逆転社長塾で、中小企業のための逆転経営、経営計画、日次決算を学ぼう

JALや東京電力のような大企業が苦境に陥った時、国は積極的に手を差し伸べます。

JALはともかく東電は福島原発の処理の問題や被災者救済の観点から国の関与は正当化されるとは思います。

しかし、中小企業はどうでしょうか?

どんな状態になっても、国からの支援など期待できません。

バブル崩壊後、リーマンショックが起きるまでの間、日本の経済は一時期好調だった時期があります。ただし、それはやはり大企業に限っての話であり、その陰では中小企業はバタバタ倒産していました。

現在も世間はアベノミクスと騒いでいますが、中小企業で潤ってきている会社は、まだまだあまり見かけません。

私は、中小企業の再生がなければ、真の経済復活はありえないと考えています。

テレビのニュースや新聞、雑誌を見ていると、つい日本経済は大企業が担っているような気がしてしまいますが、日本経済はむしろ中小企業が支えています。

数でいえば、日本の全企業の99.7%が中小企業です。約430万社ある中小企業で働く人数は約2800万人。全就労人数の70%を占めているのです。

私は一社でも多くの中小企業に元気になってもらいたくて、日々奔走しています。

日本の中小企業は経営者そのもの。会社の倒産は、そのまま経営者の死を意味します。

中小企業の経営者は、金融機関から借入する際には自宅を担保として提供し、家族も含めて連帯保証人になるケースがほとんどです。さらに本当に困っている社長は、親戚や知人・友人にまで頼み込んで借金をしています。

その会社が傾いたらどうなるのか?

会社を整理しても借金が残れば自宅を売却し、それでも返しきれないときは連帯保証人に請求がいきます。

事業が失敗すれば、家族に住む場所すら残すことができなくなってしまうわけです。

それがわかっているから、経営者は困った時には消費者金融などのノンバンクに手を出し、借金が雪だるま式に膨れ上がり、さらに追い詰められていく、ということもあるのです。

連帯保証人になっている親戚や知人に顔向けできないと思い悩み、最悪のケースは、自らの命を絶って解決しようとします。

年間に約3万人が自殺していると言われていますが、そのうち経済苦による自殺は実に2割強。つまり、中小企業の社長にとって借金は生死と直結する問題なわけです。

しかし、たかがお金の問題です。

借金で頭を悩ませている方には、「たかが」とは思えないでしょうが、借金は必ず解決できる問題です。今は、借金を解決できる方法が整備されているのです。

むしろ、借金が原因で家族仲が悪くなったり、知人に縁を切られるほうが、修復が難しい問題でしょう。

経営者の皆さんは、思いつめて命を代償に責任をとろうなどと思わないでください。たとえ、借金で首が回らない状態になっても、まだまだやれることはたくさんあります。

事業を再生する方法を知り、会社を立ち直らせることが、中小企業の経営者の責任の取り方です。

こうした考え方やノウハウも逆転社長塾ではお伝えしていきます。

一緒に学び、そして一緒に戦っていきましょう!

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