逆転社長塾で、中小企業のための逆転経営、経営計画、日次決算を学ぼう

日本の中小企業の特殊性

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日本の中小企業は経営者そのもの。会社の倒産は、そのまま経営者の死を意味します。ほとんどの中小企業の経営者は同時にオーナーであり、家族が役員になっているケースも良くあります。さらに金融機関から借入する際には自宅を担保として提供し、家族も含めて連帯保証人になるケースがほとんどです。さらに本当に困っている社長は、親戚や知人・友人にまで頼み込んで借金をしています。その会社が倒産したらどうなるのか?社長は会社を閉じて他の仕事を探すというわけにはいきません。債務が残れば自宅を売却し、それでも返しきれないときはずっと連帯保証責任を追及され、他に資産があれば処分を迫られます。会社の倒産は経営者のみならず、その家族も大きな傷を負うことになります。住む家が無くなり、個人の財産もなくなり、その後も延々と返済を迫られる。そして、親戚や知人・友人へも不義理をするわけですから、そうした社会的な人間関係も倒産と同時に断ち切れてしまうわけです。会社が倒産するということは、中小企業の場合、その多くが経営者とその家族の生活までズタズタにしてしまう可能性があるのです。こうして金銭的にはもちろんのこと、精神的にもギリギリのところまで追い詰められて、自ら命を絶ってしまう、という最悪の結果になることさえあるわけです。

年間に約3万人が自殺していると言われていますが、そのうち経済苦により自殺は実に2割強。たかがお金の問題で自殺している方がこんな多いのです。また、全体の中に占める中小企業の経営者が占める割合も非常に高いです。つまり中小企業の社長にとって借金は死と直結する問題なわけです。大企業の雇われ社長とは、その置かれている環境は大違いです。

しかし、借金を返せないことと命を落とすことは全く別物。たかが借金。中小企業の社長は、借金が返せないからといって、決して死を考えてはなりません。

銀行に会社を潰されないために

では借金が返せないときは、社長はどうしたら良いのでしょうか?中小企業の借金の多くは銀行からのものですから、その銀行に会社を潰されないように、まずは、しっかりと銀行対策をしておく必要があります。

銀行が金融機関として、預金者の利益を確保するため、企業に対する融資金の確実な回収を図ろうとするのは当然のことですが、回収の確実性を極端に重視し、中小零細企業の「切り捨て」に走ってはならないはずです。本来であれば、個別の融資案件ごとに金融機関が内情をよくよく審査し、返済条件の変更に応じるべき案件とそうでない案件をしっかり見極めることが必要になります。

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では、借りる側の中小企業はどうしたら良いのか?

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銀行と粘り強く交渉し、リスケジュール(返済条件変更)に応じてもらい、その間に資金繰りをよくして会社を再建していくために、それなりのノウハウがあります。

まず、相手のこと、つまり銀行のことをよく知らなければなりません。銀行はどのような考えのもと動いているのか、決算書の数字をどのように見て融資審査をしているのか、これらを知っておくことが対等に渡り合っていくうえでまず必要です。その上で、会社を潰さないためにリスケジュールに応じてもらうにはどのように交渉すればよいのか、リスケ交渉に失敗したしたときに倒産しないで済むにはどういう方法があるのか、その後の資金繰り改善をどう進めればよいのか?について知っておく必要があります。その上で、会社の実状と将来の展望をしっかり説明し、返済条件の変更を交渉していきます。当然、説明責任はあなたの側にありますので、充分な説明を心がけてください。

もちろん、私のようなコンサルタントなり他の専門家を活用するというのも一つの手です。
また、窮境にある中小企業支援の政策の一環として、中小企業再生支援協議会という公的な機関が各県に設置されていますので、これを利用して銀行と交渉するという手もあります。

一方で、債権者側の銀行も、徐々にではありますが、こうした窮境状況にある中小企業に対する接し方が変わってきているように思います。銀行により温度差はありますが、再生可能と判断された企業に対しては、たとえ窮境状態にある場合でも協力的な態度を取る銀行が増えてきています。

さらに、銀行との交渉が上手く進まない場合のオプションとして、民事再生など法的手段を検討することもできます。倒産法制については2000年に民事再生法が誕生して整備され、借金で傾いた企業を取り巻く環境が良い方向に激変しました。それまでの法律の下では救われなかった中小企業が、2000年以降は民事再生その他の手法により救済され、あるいは事業を再生させる、企業を再建するということがやりやすくなってきています。

このように、金融円滑化法が終了したからと言って直ちに多くの中小企業が倒産に追い込まれる訳ではなく、そこには、それを回避するためのノウハウや、利用可能な法制度、そして中小企業には追い風とも思える債権者側の銀行の意識の変化もあるわけです。

是非、いま現在借金に困っている社長や後継者の皆さんは、無知のまま銀行と闇雲に交渉するのではなく、こうした法制度や環境の変化を理解し、それを活用し、やれるだけのことはやってみよう、という姿勢で経営改善に取り組んでください。

これにより、あなただけでなく他の中小企業経営者も「やり直し」そして「逆転成功」ができる社会になっていくのです。

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